【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、トランプ政権内では対イラン戦闘で大量の弾薬を消費して備蓄が減少し、近い将来に台湾有事が起きた場合、十分に対応できない可能性があるとの分析が出ていると伝えた。台湾防衛作戦の見直しを議論しているという。米当局者の話として報じた。

　同紙によると、米国は２月末に始めた対イラン軍事作戦で千発以上の巡航ミサイル「トマホーク」を発射したほか、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や地対空誘導弾パトリオットなど１５００～２千発を使用した。

　米当局は、これらの備蓄を完全に補充するには最大で６年かかる可能性があるとみている。

　米政権内では中国との競争に備えて弾薬を温存するほか、ロシアの侵攻を受けるウクライナなどへの軍事的な支援を制限するべきだという議論が続いているという。防衛産業への大規模な投資などで補充期間を短縮できるとの意見もある。