株価下落、東芝に損害賠償命令

拡大する

　東京地裁＝東京・霞が関

　２０１５年に不正会計問題が発覚した東芝に対し、有価証券報告書の虚偽記載などによる株価の下落で損失を被ったとして、海外の機関投資家ら１４企業が計約２１７億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２３日、うち１企業に対する約１７８５万円の支払いを命じた。

　判決によると、請求を退けられた１３企業は、投資家に代わり株を管理する金融機関などの第三者名義で東芝株を保有。一方、認められた１企業は自己名義で取得していた。

　和久一彦裁判長は、虚偽記載で発生した損害の賠償を求められるのは「口座の名義人に限られる」と指摘。原告ら以外にも利害関係者が存在する可能性があるなどの事情から、東芝は非名義人への賠償責任は負わないとした。