日本新聞協会は２３日、加盟する新聞や通信社の社員と役員を対象にした「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を公表した。職場での男女の地位が「平等だ」と回答した男性は４０・７％だったのに対し、女性は２６・０％にとどまり、公平性の認識にギャップがあることが明らかとなった。こうした大規模な調査は初めて。

　２０２５年１１月～１２月、９９社の計約３万６千人を対象とし、９６３０人が回答。「男性が優遇されている」と感じている女性は「どちらかといえば」を含め５８・３％で、男性２９・４％の約２倍に上った。

　平等でないと感じる場面では、男女とも「管理職や経営層に登用される男性が多い」をトップに挙げ、「経営方針や紙面編集に男性の意見が強く反映されている」が続いた。

　長時間労働が「高く評価される職場か」との問いに対しては、４０代以下の女性と３０代以下の男性の６０％前後が、「どちらかといえば」を含め「そう思う」と回答。男性が１年以上の育児休業を取得することに全体の７７・８％が賛成したものの、実際に取得した人は１・３％だった。