米政権、ＬＣＣ大手の救済検討

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　米スピリット航空の旅客機

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は２２日、トランプ政権が経営破綻した米格安航空会社（ＬＣＣ）大手スピリット航空の救済を検討していると報じた。最大５億ドル（約８００億円）を融資し、その見返りとして再建後に株式の最大９割を取得できる権利を得る案があるという。

　ラトニック商務長官が救済を主導する一方、政権内には慎重な見方もあるとしている。スピリットは２０２４年１１月に米連邦破産法１１条の適用を申請したが、経営は改善せず、２５年８月に再び破産申請した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、航空機の売却や運賃の引き上げを講じたが、ジェット燃料の価格高騰で経営状況が悪化しているという。