【ベルリン共同】ドイツ政府は22日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受け、1・0%増と予測していた2026年の実質GDP成長率を半減の0・5%増に引き下げ、1・3%増としていた27年の成長率も0・9%増に下方修正した。
ライヒェ経済エネルギー相は記者会見し「今年期待されていた経済回復は、地政学的ショックによって阻まれている」と指摘。エネルギー価格上昇が経済全体のコスト増につながり、一般家庭の負担になっていると説明した。
ドイツはロシアのウクライナ侵攻や基幹産業の自動車産業の低迷が影響して23年は0・9%減、24年は0・5%減とマイナス成長。25年は0・2%増と3年ぶりのプラスだった。
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