医療保険制度改革に向け、政府が提出した健康保険法などの改正案は、今国会で成立する公算が大きくなった。国民民主党が賛成する方向となり、与党が少数の参院でも過半数に達するため。関係者が２２日、明らかにした。与党は２４日の衆院厚生労働委員会で採決を目指している。

　法案は、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に薬剤費の２５％の追加負担を求める制度の創設が柱で、政府は来年３月の開始を目指す。患者負担を引き上げることで公的医療保険からの給付を抑え、現役世代の保険料軽減につなげる考えだ。

　ＯＴＣ類似薬の追加負担は、花粉症治療に用いるアレグラ錠、解熱鎮痛剤ロキソニン錠を含む７７成分、約１１００品目が候補とされる。

　厚労省は２２日の衆院厚労委員会で、新制度について、生活保護の受給者や高校生年代までの子どもは対象外とする方針を明らかにした。間隆一郎保険局長は「配慮が必要な範囲は患者を含めて広く意見を聞き、可能な限り早期に具体的な仕組みを示す」と説明した。