情報会議、２３日衆院通過

拡大する

　国会内で開かれた衆院内閣、法務、外務、安全保障４委員会の連合審査会＝２２日午前

　衆院内閣委員会は２２日、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。プライバシーへの配慮を求めた付帯決議も採択。中道改革連合、国民民主党など一部野党が法案に賛成した。２３日の衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しだ。与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きい。

　法案には参政党、チームみらいも賛成した。共産党は反対。国家情報会議は、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対応する目的で創設する。野党は審議で、プライバシーの侵害や政治的中立性の確保に懸念を示していた。

　付帯決議では、個人情報保護法などの法令を順守するよう要求。「特定党派の利益または不利益を図るため、国内の政治家や選挙運動に関する情報収集は行わない」と記載した。

　木原稔官房長官は内閣委などの連合審査会で、国家情報会議によって「集約される情報が質と量の両面で向上する」と強調している。