ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）の開発・販売を中止した共同出資会社の事業を大幅に縮小することで合意したと発表した。技術者ら約４００人の全社員は本人の希望を踏まえてソニーグループやホンダなどに再配置する。

　共同出資会社はソニー・ホンダモビリティ。３社は製品やサービスについて「短中期的に市場投入の実現可能な手段を見いだすことが困難であるとの結論に至った」と説明した。法人自体は残して長期的な事業の方向性を探るが、実質的に休止状態となる。

　ソニーグループとホンダは２２年９月、折半出資でソニー・ホンダを設立。ソニーグループはＥＶ開発中止に関し、連結業績への影響を精査している。