国会議事堂
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　政府提出のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、中道改革連合と国民民主党が賛成方針を固めたことが分かった。国民民主が賛成すれば、与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きくなった。与野党が調整する付帯決議案も判明。政府による情報活動に関し、個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう十分な配慮を要請する。複数の関係者が２１日、明らかにした。

　国家情報会議創設は安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対応するのが目的。野党からは市民への監視強化の懸念や透明性確保を求める意見が出ていた。国民民主幹部は「付帯決議で一歩進んだ。法案に賛成する」と言明。中道幹部も賛成方針を明言した。

　与党は同法案について２２日の衆院内閣委員会での可決を目指す。２３日の衆院本会議で可決し、衆院を通過させたい考えだ。

　付帯決議案は、政治的中立性を損なう情報収集は行わないよう求めた。首相や官房長官が情報部門に対し所掌事務と無関係な情報収集を依頼しないと記載した。