厚生労働省は２１日、昨年１２月に東京・赤坂で夫婦が死亡した個室サウナ店の火災を受け、安全管理に関する調査結果を明らかにした。９割以上の施設で扉が内側から押すだけで開くなど、緊急時の開閉に支障がない構造となっていた。夫婦はサウナ室のドアノブが外れて扉が開かず、閉じ込められた可能性があり、警視庁が安全管理体制と死亡との因果関係を調べている。

　厚労省によると、銭湯など公衆浴場では７８１２、ホテルなど旅館業では５２４０の施設にサウナがあった。このうち公衆浴場の９５・９％、旅館業の９４・７％で緊急時も開閉できる構造になっていた。