米ニューヨークの国連本部で27日から始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に、政府が外務副大臣の派遣を調整していることについて、広島県の横田美香知事は21日の記者会見で「発信力のある人に参加していただきたい」と述べた。過去には首相や外相が出席した実績があり、副大臣ではアピールに欠けるとの認識を示した。
自身も参加する横田氏は、日本が唯一の核兵器による被爆国だとして「こうした国の代表者がNPTの場に参加し、世界に向けて発信することは大変重要だ」と指摘した。
同会議への高官派遣は政権の核軍縮への姿勢を反映しており、前回2022年は広島が地元の岸田文雄氏が日本の首相として初めて出席。高市早苗政権は国光文乃外務副大臣の派遣を調整するが、与野党からは茂木敏充外相の出席を求める声が上がっている。
同じく会議出席を前に記者会見した広島市の松井一実市長は「私が良い悪いと言うことは差し控えたい」と述べるにとどめた。
横田氏も同セッションで長崎県の馬場裕子副知事と、両県の代表として初めて演説する予定。
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