拡大する

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに行われた強制不妊手術の問題で、補償法に基づく県内の補償金支給認定件数は２月末時点で８件、実施された優生手術２８３件の２・８％にとどまっていることが２０日までに、こども家庭庁のまとめで分かった。単純比較はできないが、割合は都道府県別で４番目に低い。本県は被害者の手術記録が残っておらず、当事者への制度周知が十分でないためとみられる。識者は被害実態の把握を進めるよう訴えている。