ヘッジファンド規制緩和案

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　米証券取引委員会（ＳＥＣ）＝２０２１年５月、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２０日、ヘッジファンドなどに対する当局への報告義務を緩和する規則案を公表した。対象となる運用資産規模の基準を引き上げ、中小の運用会社の負担軽減につなげる考えだ。

　大規模ヘッジファンドに義務付けている四半期ごとの報告は、運用資産規模の基準を現行の１５億ドル（約２４００億円）以上から１００億ドル以上に引き上げる。年１回の報告についても、対象を１億５千万ドル以上から１０億ドル以上に見直す。

　対象となるファンド数は減るが、規模の大きいファンドの報告で業界全体の資産の大半は引き続き把握できるとしている。