不動産経済研究所が２０日発表した近畿２府４県における２０２５年度の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年度に比べて７・０％高い５４１８万円だった。６年連続の上昇で、１９９１年度（５４６４万円）以来の高値となった。資材費や人件費など工事費の高騰が影響した。

　発売戸数は、８・２％増の１万７００２戸だった。地域別では大阪市が２７・３％増の５９４９戸、京都市が１７・７％増の２３０６戸だった一方、神戸市は２６・８％減の１６５１戸にとどまった。

　同時に公表した２６年３月の１戸当たりの平均価格は前年同月に比べて１３・５％安い４７５９万円だった。比較的価格が安い投資用物件の発売が多かった。