【ニューヨーク共同】国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、27日にニューヨークで開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議について「かなり難しい状況での会議となる」と述べ、3回連続の決裂に強い危機感を示した。米イスラエルとイランの戦闘の行方が見通せない中、核保有国が核軍縮に逆行する動きを見せ「核兵器のリスクが非常に高まっている」と指摘した。19日までに国連本部で共同通信と単独会見して語った。
米ロ間の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約(新START)が2月に失効し、フランスは3月、核弾頭の増強方針を発表した。中満氏は、非保有国に不拡散の義務を守らせるためには、核保有国が核軍縮を進める必要があると訴えた。
再検討会議は2015年と22年の過去2回続けて最終文書を採択できておらず「成果文書が全く出ない状況は何としても避けたい」と強調。今回も決裂すれば、NPTでは核軍縮はできないとの認識が国際社会に広まる「条約の空洞化」が進みかねないと危惧した。
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