中東情勢の悪化による原油価格の高騰を受け、県県土整備部は17日、県内で生産された資材価格への影響を臨時調査し、アスファルト混合物や生コンクリートで値上がりを確認したと発表した。4月以降に出荷されたアスファルト混合物は、調査した県内12地区で前月より価格が平均7%程度上昇した。今後も高値が続くとみられ、同部は発注価格を上回った分を県が負担する「単品スライド条項」を適用する方針。県内での同条項の適用は、2011年の東日本大震災の復興事業に伴い資材が高騰した以来となる見込み。
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