2026年度予算案の審議に先立ち、政府が参院予算委員会に提出した予算関連資料に誤りが計41カ所あったことが分かった。佐藤啓官房副長官が17日の参院予算委理事懇談会に報告し、陳謝した。野党側は、政権が当初、3月中の予算成立に向け審議を急いだため、各省庁の職員に負担がかかった可能性を指摘した。
41件のうち防衛省が11件と最多。外務省と環境省が各6件、厚生労働省5件、法務省と文部科学省各4件、内閣府と国土交通省各2件、総務省1件と続いた。防衛省の主要国の防衛費に関する資料では、米国の25年度の対前年度伸び率を「2・7%」と記載すべきなのに「0・7%」としていた。
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