高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシー侵害や政治利用への懸念から規定が不十分だと批判した。

　中道の長妻昭氏は「インテリジェンスの政治化が心配だ」と強調。内閣情報調査室（内調）を格上げする予定の「国家情報局」などの政治利用の危険性をただした。首相は「スキャンダルについて、マスコミや野党の追及をかわす目的だけで情報活動を行うことは現在も想定していないし、今後も行わない」と否定した。

　首相は法成立後、一層のインテリジェンス改革に取り組むと表明した。政権が目指すスパイ防止法制定を念頭に「国民の権利、義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得る」と述べた。対外情報機関を創設する際は、国会の情報監視審査会を拡充する可能性に言及した。