政府の南極地域観測統合推進本部の小委員会が１６日開かれ、文部科学省と防衛省は、２０３４年５月の退役が見込まれる海上自衛隊保有の南極観測船「しらせ」の後継船について、運用主体を海洋研究開発機構とする方針を示した。３４年度からは、後継船の航行や輸送に必要な人員を海自が派遣して南極観測隊を運ぶ。

　両省などによると、海自の任務量増加や人員不足が続いていることを踏まえて運用体制を見直す。南極観測の中核機関は、現在と同じ国立極地研究所。しらせに搭載している海自保有の輸送ヘリも３３年ごろに退役となり、その後のヘリ運用は極地研が担う。

　１６日の小委員会では、運用主体が変わることについて委員から懸念の声が相次いだ。