【キーウ、モスクワ共同】ウクライナ国防省は１５日、無人機と無人戦闘車両に歩兵を組み合わせた「無人機突撃部隊」を新設したと発表した。侵攻を続けるロシアに対抗する「新たな戦術モデル」として戦場で既に運用し、２月以降、ウクライナ南部で領土の一部を解放したとしている。

　ウクライナは無人機や無人戦闘車両を防衛力の主軸の一つと位置づけて開発を推進している。伝統的戦力の歩兵と一体運用することで領土奪還を進める狙いとみられる。

　ゼレンスキー大統領は１４日からドイツやノルウェー、イタリアなど欧州各国を歴訪し、無人機の共同生産を含む防衛協力強化を進めている。実戦経験を踏まえた無人機の開発能力を外交の武器として利用する構えだ。

　一方、ロシア国防省は１５日、欧州側がウクライナ軍の兵力不足を補うため、３月下旬にウクライナ向けの無人機の製造と供給の拡大を決めたと主張。無人機の部品を製造する欧州、中東の企業と住所の一覧を発表した。

　ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、イスラエル、トルコの計１０社が製造に関与していると指摘した。