木原稔官房長官は１５日の衆院内閣委員会で、情報活動の司令塔機能強化を図る「国家情報会議」創設法案に関し、選挙で与党や特定の候補者が勝利することを目的として、事務局の「国家情報局」が情勢調査を実施することに否定的な考えを示した。選挙の情勢調査は、国家情報会議の審議対象となる「重要情報活動」に「該当しない」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。

　長妻氏は、情報局に格上げされる予定の「内閣情報調査室」（内調）が選挙情報の収集に従事させられていると指摘。「選挙の分析はやめてほしい。職員が疲弊している」と追及した。

　木原氏は「内調の具体的な情報収集内容について申し上げることは差し控える」と説明した。