高市早苗首相は１５日、アジア各国の原油確保を後押しするため、総額約１００億ドル（約１兆６千億円）の金融支援を行うと表明した。アジアで製造される石油関連製品の日本への安定供給を図る狙いがある。各国とのオンライン会合後に「アジア全体が強く豊かになれる道を歩む」と官邸で記者団に述べた。

　首相は各国の石油備蓄を強化したり、石油以外のエネルギー源を活用したりするほか、省エネの推進にも取り組むと説明した。「日本の備蓄を融通するものではない」と話し、国内の需給への影響はないとした。

　日本は医療用の容器や手袋などの石油関連製品を東南アジアから輸入する。多くの国は日本と比べて石油備蓄が少ないとされる。原油価格の高騰を受け調達の負担も増えており、日本向けの重要物資の生産に支障が出るとの懸念がある。

　支援の柱は国際協力銀行の貸し付けや国際協力機構による投融資となる。米国産などの原油を代替調達するために資金を提供する。東南アジア諸国連合の約１年分の原油輸入量に相当する最大約１２億バレル分の調達が可能になるという。