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　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に対する自民党の異論を受け、開始決定に対する検察抗告の件数や理由を当面公表することなどを柱とする修正案を法務省がまとめたことが１４日、関係者への取材で分かった。９項目の修正を法案の付則に組み込む方針で、抗告後の審理期間を１年以内とする努力規定も入れる。

　自民は１５日に法務部会と司法制度調査会の合同会議を開く。この場で法務省側から修正案が示される見通しだが、検察抗告の全面禁止を求める声は依然として多く、集約に向かうかどうかは不透明だ。

　見直し議論は、検察抗告の是非が最大の焦点。抗告を容認する政府案に対し「審理の長期化を招いている」との批判が自民内から続出している。「記憶の薄れや証拠の劣化につながる」との指摘もあり、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が「修正を含めた検討」を法務省に求めていた。

　関係者によると、改正法施行から当面は抗告の件数や理由を毎年公表する。検察が抗告した場合、その是非を裁判所が審理する期間を「１年以内」とする努力規定も盛り込む。