著名人になりすました詐欺広告が交流サイト（ＳＮＳ）上で急増していることへの対策を議論する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、「広告主の本人確認義務化の法整備」などを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。違反した場合の罰則の必要性も強調した。ＰＴは今後、政府に提言する方針。

　本人確認の義務化は、マイナンバーカードの活用などを想定。ＳＮＳ事業者らに対し、詐欺広告の削除義務も明記した。このほか法整備を待たずにできる対策として、専用の通報サイト構築など、政府とＳＮＳ事業者の連携を促した。

　対象は、一定規模以上の国内利用者にサービスを展開するＳＮＳ事業者としている。