熱中症アラート、２２日から運用

拡大する

　環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関

　環境省は１４日、熱中症のリスクが高まった際に注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」と、重大な健康被害が生じる危険な暑さとなる恐れがある時に出す「熱中症特別警戒アラート」を、２２日から１０月２１日まで運用すると発表した。特別警戒アラートは今年から基準を変更し、１３県２４地点を除いて判断する。

　警戒アラートは全国を５８に分けた地域ごとに発表。気温や湿度から算出する指標「暑さ指数」が地域内のいずれかの地点で３３以上になると予測される場合、前日午後５時ごろか、当日午前５時ごろに出す。

　特別警戒アラートは過去に例のない広域的な危険な暑さを想定し、都道府県ごとに前日午後２時ごろに出す。これまでは都道府県内の全地点で暑さ指数が３５以上になると予測される場合とし、発表されたことはなかった。標高が高い観測地点などを除外し、実態に即した運用を目指す。

　気象庁によると、昨夏（６～８月）の日本の平均気温は平年を２・３６度上回り、１８９８年の統計開始以降で最も高かった。同庁は今夏も全国的に平年より高温になると予想している。