サンマの国際的な資源管理を議論する北太平洋漁業委員会の年次会合が14日、大阪市内で開幕した。水産庁によると、日本は資源量の減少を踏まえ、総漁獲枠を現行の20万2500トンから10%減の18万2250トンにすると提案する。漁獲量の多い中国や台湾を含む9カ国・地域の間で合意に至るかどうかが焦点となる。17日まで。
総漁獲枠は公海に加えて日本とロシア両国のEEZ内の漁獲枠も含む。議長を務める農林水産省の太田慎吾顧問は冒頭あいさつで「委員会で多くの成果を得られることを願う」と述べた。
全国さんま棒受網漁業協同組合によると、2025年の全国の漁獲量は前年比約1・7倍の6万4738トンと回復した。
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