刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党の法務部会と司法制度調査会が１５日に合同会議を開くことが分かった。超党派国会議員連盟で事務局長を務める自民の井出庸生衆院議員が１３日、明らかにした。検察抗告などに対する自民の異論を踏まえた修正案が法務省から提示される見通し。合同会議は１３日にも開かれ、出席議員の多くが検察抗告を禁止すべきだと改めて主張した。

　見直し議論は、再審開始決定に対する検察抗告の是非が最大の焦点。抗告を容認する政府案に対し「審理の長期化を招く」などの反対論が相次いでいることを受け、抗告を検討する際の留意点を記載したり、抗告後の再審請求審の期間に制限を設けたりする案が法務省で検討されている。