「地方自治を損なう」と懸念

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　自民党の平沼正二郎青年局長（右から３人目）に要望書を提出する大阪府連青年局のメンバー＝１１日午後、東京・永田町の党本部

　自民党大阪府連青年局は１１日、与党間で合意した「副首都」構想の関連法案骨子を巡り、党本部の青年局に要望書を提出した。日本維新の会の吉村洋文代表は骨子の合意を受け、大阪都構想の賛否を問う住民投票が府内全域で可能になると説明。要望書はこの見解について「地方自治を損なう」と懸念を示し、賛否は大阪市民が主体的に判断すべきだとした。

　大阪都構想は大阪市を廃止して特別区を設置する内容で、過去２回の住民投票は市内に限っていた。再挑戦を目指す吉村氏は１日、骨子の合意を踏まえ、住民投票が府全域で可能になると説明した上で、投票対象の拡大に意欲を示した。

　要望書は「特別区の設置は自治体の廃止を伴う不可逆的な意思決定」と指摘した。