2027年4月ごろに見込まれる栃木県議選まで、約1年となった。単独過半数を占める自民党に他党派が挑む構図が予想される。「1強」が続く自民だが、23年4月の前回選挙では大物の落選という苦い経験もし、5割を割り込んだ得票率の回復を狙う。最大与党に大きく水をあけられた各党派は巻き返しを図るが、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は2月の衆院選で大敗。立民はその余波を引きずり、公明党も新興政党の台頭に苦しむ。前回伸長した無所属や、国政選挙で一定の存在感を示した参政党の動向も注目される。