【ワシントン共同】米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比で3・3%上昇した。交通の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原油価格の上昇の影響で、2024年5月以来、1年10カ月ぶりの大きな伸びとなった。伸び率は市場予想並みだった。
変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は2・6%上昇で、市場予想を下回った。
3月の米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、多くの参加者が原油高によるインフレの高止まりを懸念。政策金利の引き上げを検討する必要性を示すなど、物価上昇への警戒が強まっている。一方、雇用情勢の悪化懸念もあり、FRBが今月28、29日の会合で金利を維持するとの見方が市場では多い。
品目別では、エネルギーが12・5%上昇した。中でも、米国民の物価の負担感を左右するとされるガソリンが18・9%上昇と大きく伸びた。電気代は4・6%、輸送は4・1%それぞれ上がった。食品は2・7%上昇だった。
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