厚労相、医療団体に冷静対応要請

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　医療関係団体の代表者（左側）と面会する上野厚労相（右端）＝１０日、東京都千代田区

　中東情勢の悪化に伴う石油由来原料の供給不安定化により、影響を受ける恐れがある医薬品や医療機器などを巡り、上野賢一郎厚生労働相は１０日、医療関係団体の代表者と面会し、意見交換した。上野厚労相は、直ちに供給が滞る状況ではないと述べた上で「医療機関や薬局には、当面の必要量のみ発注するなど、落ち着いた対応をお願い申し上げる」とした。

　面会したのは日本医師会や日本薬剤師会、日本医療法人協会などの医科、歯科、調剤関係の計７団体。厚労省によると、団体からは、各医療機関が買い占めに走らないよう、国から積極的に情報発信してほしいという意見が出たほか、今後の値上がりや供給不足への懸念の声が上がった。