政府は１０日、悪質なインサイダー不正取引に対する課徴金の引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法改正案を閣議決定した。暗号資産（仮想通貨）を金商法の規制対象に加えることなども反映し、最近の金融市場の変化に対応した。

　改正案では、悪質なインサイダー取引や相場操縦への課徴金を増額。東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引など金融界で相次いだ不祥事を重くみて、規制を強化した。

　仮想通貨でも、発行事業者の破産など未公表の情報を知りながら取引することを禁止する。無登録で販売するといった違反行為には、１０年以下の拘禁刑か１千万円以下の罰金、またはその両方が科される。