【シンガポール共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日、中東情勢を受け、日本など一部先進国を除くアジア太平洋地域の２０２６年の経済成長率が２５年から鈍化した５・１％になる見通しだと発表した。２７年も５・１％に据え置いた。紛争が長期化し今年第３四半期まで続いた場合は、２６年に４・７％、２７年は４・８％となる下振れリスクがあるとした。

　エネルギー価格高騰に加え、ホルムズ海峡封鎖による輸送の混乱で農業や半導体生産にも影響が出る可能性があると分析した。２５年の成長率は５・４％で、２４年の５・３％に比べ上昇した。

　地域別の２６年成長率は東アジアが４・６％の見込み。うち中国は個人消費低迷などで４・６％にとどまると予測した。