【独自】都内の高額住宅を即金で短期転売

拡大する

　プリンス・ホールディング・グループの幹部が住宅を購入した千葉市緑区あすみが丘の一角＝２月

　アジア最大級の犯罪組織として米英政府が経済制裁したカンボジアの中国系企業プリンス・ホールディング・グループの幹部が、土地だけで少なくとも８億円以上する東京都内の高額住宅を、即金で短期転売していたことが９日、分かった。別の幹部も１０億円以上の新築高級マンションを購入。制裁発動直後で現金化を急いだとみられ、詐欺や人身売買で得た不正収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の可能性が高い。関係者の証言や登記簿で判明した。

　高市政権は外国人の不動産購入の規制を強める方針で、国会論戦に影響を与えそうだ。

　日本のマネロン対策は業界横断の取り組みが甘いなど国際的に劣ると指摘されている。今回判明したのは個人名での売買。海外ではタックスヘイブン（租税回避地）の法人による取引も確認されており、日本でも水面下で同様のケースがあるとみられる。

　幹部は制裁対象の６社の役員を務める中国系のカンボジア国籍の男性。東京都杉並区の敷地１６００平方メートルの一戸建てを昨年１０月に即金で購入。１１月に中国系とみられる男性に転売していた。