武器輸出の厳格審査を要求

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　会談に臨む（左から）公明党の竹谷代表、中道改革連合の小川代表、立憲民主党の水岡代表＝３月、国会

　中道改革連合、立憲民主、公明の３党がまとめた防衛装備品の輸出ルール緩和に関する提言案が判明した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要求。一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。憲法が定める平和主義の理念を重視する方針も記した。関係者が９日明らかにした。

　提言案は、輸出ルール見直しに当たり「拙速な政策転換は、国際的な信頼失墜や平和外交への悪影響を招きかねない」と懸念を示し、厳格な制度設計が必要だと主張。政府、与党の判断のみにとどめず、国会での議論など国民の理解を得る手順を踏むよう促した。

　具体的な制度設計では、シーレーン（海上交通路）防衛を目的に（１）ドローン対処（２）共同訓練（３）防空システム―を５類型に追加するなど限定的な見直しを提案した。

　武器輸出が地域の軍事バランスに与える影響を考慮し、輸出相手国に対する再移転の規制徹底や、目的外使用を阻止するための監視体制の強化を求めた。