自民党の小林鷹之政調会長は９日の記者会見で、自民が先の衆院選公約で掲げた２年間限定の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、２０２６年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進めなければならない。引き続き与野党、政府で議論を深めたい」と述べた。高市早苗首相は１月に２６年度中の実現を目指すと明言している。

　小林氏は「公約の実現に最大限努力する」とも言及。一方、消費税減税を給付付き税額控除導入までの「つなぎ」とした首相の説明を念頭に「減税だけが単体としてあるわけではなく、その先に改革の本丸として給付付き税額控除が位置付けられている」と強調した。