【モスクワ共同】無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は８日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。

　一方、在ロシア日本大使館によると、武藤氏は８日、日本側からの呼びかけでロシアのルデンコ外務次官と会談し、政治や経済に関する２国間の課題解決について協議した。ウクライナ企業の出資に関するロシア側の抗議に対して、武藤氏は反論したとしている。

　ザハロワ氏によると、ロシア側は高市政権が非友好的な対応を続けていると主張。「日本が対話を望むなら、具体的な行動と実務的な措置で意向を示す必要がある」と強調した。

　出資を発表したのは「テラドローン」（東京）。３月３１日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表した。