消費減税、２６年度実現は困難か

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　国会内で開かれた「社会保障国民会議」の実務者会議＝８日午後

　消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が８日、国会で開かれた。税率変更の際のレジのシステム改修を担う事業者に聞き取った結果、準備作業に「１年程度を要する」との意見が出た。高市早苗首相は飲食料品の税率を２年間限定でゼロにする方針を掲げ、２０２６年度内の開始に意欲を示したが、実現は困難とみられる。

　聞き取りにはレジ改修を手がける５社の担当者が参加した。スーパーやコンビニなど大手チェーンの場合、受発注や会計など複数のシステムがレジと連携しており、作業に時間がかかる。システムエンジニアの人手不足も課題で、政府が何らかの支援を講じても「大きく改善することは困難だ」との声があった。

　議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議終了後、記者団に明らかにした。

　自民党は２月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「実現に向けた検討を加速」と明記。首相は１月２６日の党首討論会で「２６年度内を目指す」と踏み込んだが、その後は具体的な時期に言及していない。