選挙制度の在り方を検討する全国知事会の研究会は８日、交流サイト（ＳＮＳ）などを使ったインターネット選挙運動の誹謗中傷などを防ぐ規制を求める報告書をまとめた。偽・誤情報の拡散といった点も含め問題視した。投票率の向上などに向け、統一地方選挙の日程再集約も訴えた。政府、国会に働きかける。

　報告書は、ＳＮＳでの偽・誤情報の流布など「健全な地方自治、民主主義の土台を揺るがす状況が顕在化している」と危機感を表明。電子メールと異なり、ＳＮＳによる選挙運動に罰則のある規制がないとして「時代に即した見直しが急務だ」と指摘した。

　統一選は、市町村合併や首長の辞職などで任期のずれが生じた結果、同時に実施される割合が下がっている。