長野県は８日、県石油商業組合（長野市）の北信支部によるガソリン価格カルテル事件を巡り、県の業務改善命令に対する対応が不十分だとして、組合に具体的な改善計画を策定して報告するよう行政指導した。報告期限は５月２６日。北信支部は昨年１１月、公正取引委員会より排除措置命令を受けている。

　県は２月、法令順守や再発防止に必要な対応が行われていないとして、中小企業団体組織法に基づく業務改善命令を出し、３月２７日までに改善措置を報告するよう求めていた。

　県は、組合が提出した４ページの「改善計画」について「業務改善命令で求めた対応が行われているものとは認められない」と指摘した。