国土交通省は８日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料（ＳＡＦ）の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。２０３０年ごろの開始を目指す。

　ＳＡＦはジェット燃料に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を最大８割減らせるが、価格が高く、コスト上昇が課題となっている。政府は脱炭素やエネルギー安全保障の観点から、広くコストを負担し、普及させる必要があるとしている。