政府が外食やコンビニなどで使う業務用米の生産者支援を検討していることが８日、分かった。国産米の不足と価格高騰を招いた「令和の米騒動」では、割安な外国産米の輸入が急増した。生産性の向上で価格競争力を強化し、国産米への回帰を促すのが狙い。６月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、２０２７年度の開始を目指す。

　政府は主食用米から他の作物への転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」の見直しを進めており、新たに業務用米を対象に加える方向で調整している。

　現行制度で麦や大豆などは、収穫量にかかわらず１０アール当たりで定額を支給しているが「収量に応じた単価」に改め、生産意欲の向上につなげたい考えだ。収穫量の基準は全国一律の平均値ではなく、地域差に配慮した形で検討している。

　企業側は、主食用米と比べて低価格な業務用米を安定的に調達することで費用を削減でき、飲食店などで価格が抑えられる可能性もある。納入先の確保につながれば、生産者側は収入が見通しやすくなる。