木原稔官房長官は８日の記者会見で、米国とイランの停戦合意に関し「米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している」と述べた。「重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることだ。外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待する」と強調した。

　日本政府内には「とりあえずは良かった」との安堵が広がる一方、２週間の期限内に恒久的な戦闘終結の合意がまとまるかどうか、見通せないとの懸念も根強い。このためエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全通航も含め、事態の沈静化につながるかどうか慎重に見極める構えだ。官邸幹部は「望ましい方向だが、本格的な停戦につながるよう日本としても外交努力をする」と語った。

　外務省幹部も「停戦合意は良いことだが、これから米イランの本格交渉だ。一喜一憂しない」と安堵感をにじませながらも、今後の動きを注視する必要性を示した。政府関係者は「２週間で停泊している全ての船舶がホルムズ海峡から出てこられるのか。イラン側も完全開放とは言っていない」と指摘した。