京都市は、民泊の規制強化に向けた検討を本格化する。騒音や不適切なごみ出しの苦情が近隣住民から相次いでいるため。近く有識者会議の初会合を開き、営業区域や日数を現行より制限する方向で議論を始める。２０２６年度中の条例改正を目指す。

　住宅宿泊事業法は、民泊の年間営業日数の上限を１８０日と定める。市は条例でさらに制限し、住居専用地域で約６０日としている。松井孝治市長は１月、営業日数の上限を「０日」とし、実質的な営業禁止区域を設ける可能性に言及した。

　同法は、適切な規制の下で民泊を振興するのが目的。国は、一年中営業禁止とするのは「法の目的を逸脱する」との見解で、市は慎重に議論する。