過去最大１２２兆円予算成立

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　２０２６年度当初予算案が可決された参院予算委を終え、藤川政人委員長（左手前から２人目）に一礼する高市首相（右手前）＝７日午後

　一般会計の歳出（支出）総額を過去最大の１２２兆３０９２億円とした国の２０２６年度当初予算が７日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。防衛産業や人工知能（ＡＩ）・半導体といった戦略１７分野に投資を加速させる高市政権の看板政策の裏付けとなる。衆院選の２月実施により国会での審議入りが遅れ、１５年度当初予算以来１１年ぶりに成立が４月にずれ込んだ。

　衆院事務局によると、当初予算案の国会提出から成立までの日数は４７日で、１９４９年度の１７日、４８年度の２８日に次ぐ戦後３番目の短さ。衆院での審議時間短縮が影響した。

　社会保障費の増大、物価高や金利上昇も歳出規模を膨らませ、２年連続で過去最大を更新した。暫定予算は失効し、これまでの歳出は当初予算で実行されたとみなされる。

　当初予算の歳出は医療や年金などの社会保障関係費が３９兆５５９億円。借金である国債の利払いや償還に充てる国債費は３１兆２７５８億円となり初めて３０兆円を超えた。防衛費は過去最大の９兆３５３億円となった。