７日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８２回債、表面利率２・４％）の利回りが上昇し、一時２・４３０％を付けた。中東情勢の長期化が懸念材料となり、１９９９年２月以来２７年２カ月ぶりの高水準となった。上昇後は買い戻され、終値利回りは前日比０・０２０％低い２・４０５％だった。

　トランプ米大統領が６日に記者会見し、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放に応じない場合、攻撃を強めると警告。中東情勢の緊迫化が続くとの警戒感から、原油先物相場で指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が上昇した。

　原油価格が高止まりすれば、日本国内のインフレ圧力となる。日銀が早期の利上げを実施するとの観測が強まり、国債が売られて利回りが上がった。

　その後は財務省が７日に実施した３０年物国債の入札で一定の需要が確認されたとの受け止めから、１０年債が買われて利回りが下がった。