政府は７日、国が保有する個人情報を含んだデータを民間事業者が利用しやすくする関連法改正案を閣議決定した。国が民間企業や研究機関の事業計画を審査する仕組みを整備し、計画の認定後にデータを提供する。自動運転や人工知能（ＡＩ）など最新技術の開発を促す狙いがある。

　デジタル庁がデータ利用に関する指針を作成し、事業者は指針に沿って事業計画を策定する。指針では、データの管理方法に加え、改ざんなど悪質な利用防止のルールも定める。同庁や個人情報保護委員会が事業計画を審査し、認定の可否を決める。

　政府は個人情報保護に配慮しながら国が持つデータを民間が活用しやすくすることで、経済活動や研究をサポートしたい考えだ。