【モスクワ共同】ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日、無人機開発を手がける「テラドローン」（東京）が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し「ロシアの安全保障上の利益、特に民間人保護に損害を与えかねない敵対的な行為」と述べ、反発した。ロシア外務省が発表した。

　ザハロワ氏は、こうした決定は「ウクライナ情勢の早期解決に資するものではなく、戦闘行為を長引かせるだけだ」と指摘。ロシア国民に脅威を与える兵器やウクライナ国内の生産拠点は「ロシア軍の正当な軍事目標になる」と強調した。

　テラドローンは３月３１日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資すると発表した。