勤務していた北海道旭川市の郵便局で同僚の男性からセクハラを受けて療養後、医師から復帰を認められたのにそのまま雇い止めにされたのは不当だとして、期間雇用社員だった女性が6日、日本郵便などに400万円の損害賠償と労働者としての地位確認を求めて旭川地裁に提訴した。
訴状などによると、旭川中央郵便局に勤務していた女性は、2024年秋ごろから昨年2月にかけて、同僚の男性からしつこく声をかけられたり、勤務中に複数回にわたり体を触られたりした。社内の窓口に通報し、一部がハラスメントに認定された。
日本郵便は「訴状が届いていないためコメントは差し控える」とした。
この記事は会員限定記事です
「下野新聞デジタル」の会員のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報で栃木県の「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- 3~4月入会で最大1,000円還元!!
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者(併読)プラン・フル(単独)プランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く
ポストする



