自民党の鈴木俊一幹事長は６日の記者会見で、中東情勢悪化に伴う国民へのエネルギー節約要請の可能性について「あらゆる選択肢を排除しない。国民に節約をお願いすることも今後あり得る」と語った。石油備蓄放出などの効果を注視する考えも強調した。

　エネルギー価格高騰対策の財源を確保するための２０２６年度補正予算案編成に関しては「２６年度予算がまだ成立しておらず、話題にするのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。